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タグ:国民生活センター ( 6 ) タグの人気記事

 2012年4月24日 火曜日  晴れ

日本眼科医会の会報誌「日本の眼科」の4月号に、私が投稿した「肥料用消石灰で片眼を失明した一例」が掲載されました。
肥料用石灰の取り扱いにはくれぐれも注意してほしいです。

この症例がきっかけで国民生活センターが情報を出しました。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111006_1.html
by Challenge-dream | 2012-04-24 12:05 | 仕事
 2012年2月16日 木曜日  晴れ

国民生活センターが「加圧を利用したスパッツの使い方に注意」を呼びかけています。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110408_1.html

近年、衣服を着用した時に体に加わる圧力を利用し、「脚スッキリ」や「筋肉のサポートを高め、疲労感を軽減」等、脚の引き締めや運動効率の向上などの効果をうたった下半身用の衣類が市場で多く見受けられるようになった。PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には加圧を利用した衣服に関する相談が2005年度以降2011年1月末日までに102件寄せられており、98件は2008年度以降に寄せられたものであった。また、総相談件数102件のうち50件は脚を加圧するスパッツに関する相談であった。
そこで、「加圧を利用したスパッツ」について、姿勢による衣服圧の変化や注意表示などの調査を行い、商品の使い方について消費者に情報を提供することとした。

テスト対象銘柄は、通信販売で購入できる「加圧」「着圧」の女性用スパッツ10銘柄とした。また、一般医療機器として認可されている弾性ストッキング3銘柄(このうち1銘柄は加圧を利用したスパッツと同様の形状で、他の2銘柄は足の指先まで覆う形状のもの)を参考品として加えた。

・衣服圧の分布
医療用の弾性ストッキングは、足首から上部に向けて衣服圧が低くなる段階着圧構造の傾向がみられた。一方、加圧を利用したスパッツは、ふくらはぎの衣服圧が高いものなど衣服圧の分布が弾性ストッキングとは異なり、体の上部に向かうに従い、弾性ストッキングと同等、あるいはそれを超える衣服圧のものが多かった。

・重ね履きをしたときの衣服圧
比較的衣服圧が低い銘柄でも、加圧タイプのハイソックスと重ね履きをすると、足首やふくらはぎの衣服圧が高くなった。

・小さいサイズを着用した時の衣服圧
適正サイズより小さいサイズを着用すると、特に「しゃがむ」姿勢をしたとき、膝の衣服圧が高くなった。

・姿勢による衣服圧の変化
姿勢を変えると衣服圧は変化し、「椅子に座る」、「しゃがむ」姿勢では衣服圧が高くなった。特に「しゃがむ」姿勢時に、銘柄の中には、膝やふくらはぎの衣服圧が医療用の弾性ストッキング着用時より高くなったものがあった。

・表示等
(1)衣服圧に関する表示
衣服圧に関する表現や、衣服圧を加える構造を表す表現は銘柄によって様々で、足の下の方から上部に向かうに従い衣服圧を低減する構造をうたった銘柄と、それ以外の銘柄では、衣服圧の分布に大きな差はみられなかった。
(2)注意表示
10銘柄中4銘柄については注意表示がなく、参考とした医療用の弾性ストッキングと比較して注意表示が少なかった。
(3)サイズ選択に関する表示
サイズ選択の際に基準となる部位が「ヒップ」と「ウエスト」や、「ヒップ」と「身長」など様々であった

消費者へのアドバイス
・加圧を利用したスパッツは、部位によって医療用の弾性ストッキングと同等以上の衣服圧のものがあった。特に「しゃがむ」姿勢をしたときに膝やふくらはぎの衣服圧が高くなり、加圧を利用したスパッツを着用することで静脈血が停滞しやすくなる可能性があった。同じ姿勢を続けない等、使い方には注意したほうが良い。
・自分の身体寸法を正しく把握し、サイズが適正なものを選ぶことが大切である。通信販売等では、商品を確認することが難しいため、購入の際には慎重に対応すること。また、着用時には、他の加圧製品(ハイソックスなど)との重ね履きや、まくれ上がり等使い方に注意する。

業界への要望
・加圧を利用したスパッツは、部位や使用状況によって医療用の弾性ストッキングと同等、あるいはそれ以上の圧であった。使用上必要な注意を検討し、表示するよう要望する。また、購入時に消費者が適正なサイズを選択できるよう工夫を要望する。
・衣服圧の測定方法、並びに表示方法については、現在、統一された方法がない。衣服圧の情報は消費者が選択する際に重要な情報であるため、今回の方法を参考に、測定方法や表示方法の統一化を図るよう検討を要望する。

行政への要望
・商品の表示や広告に、筋肉のポンプ作用を高める等の効果をうたったものが1銘柄あった。薬事法に抵触するおそれがあると考えられるため、この商品について監視・指導の徹底を要望する。


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by Challenge-dream | 2012-02-16 12:34 | できごと
 
 2011年12月14日 水曜日  晴れ

今日、国民生活センターから同センターの小冊子「くらしの危険 304 消石灰による目の事故」というパンフレットが届きました。
私が診察した患者のことが発端で、肥料用石灰の表示についての行政通知が出ましたが、同センターが国民に対して啓発を目的とした小冊子を発行してくれたことはうれしく思います。


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by Challenge-dream | 2011-12-14 23:42 | できごと
 2011年10月12日 水曜日  晴れ

肥料用石灰が入っていた袋には、注意書きや表示などがなかったため、
改善を求めてもらいたい旨を国民生活センターに報告したところ、10月6日に同センターが「消石灰による失明事故発生」の記者発表(http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20111006_1.pdf)をしました。

翌7日にNHKが「消石灰で失明のおそれ 注意を」という内容の報道をしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111007/t10013095451000.html

国民民生センターの公表を受けて、農林省が自治体向けと肥料関係事業者団体向けに「肥料用消石灰の警告表示による注意喚起について」という行政通知を発出しました。

私の報告がきっかけですが、行政の早い対応をうれしく思います。これで多くの方が気をつけるようになって欲しいです。
by Challenge-dream | 2011-10-12 15:57 | できごと
 
 2011年10月6日 木曜日  晴れ

今年の4月に、両眼に肥料用石灰が入った患者が当院を受診しました。
いろいろと処置をしましたが、左目の状態がひどかったため、山口大学病院眼科を紹介しました。入院加療を受けましたが、左眼は失明(手動弁)しました。

肥料用石灰が入っていた袋には、注意書きや表示などがなかったため、
改善を求めてもらいたい旨を国民生活センターに報告したところ、
日本眼科医会からの情報提供もあって、同センターが積極的に動いてくれて、
消費者、日本石灰協会や行政等に情報提供していただけることになりました。
今日、同センターの報道発表「消石灰による失明事故発生」がありました。
詳しくは、http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20111006_1.pdf をご覧ください。


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肥料用石灰の取り扱いにはくれぐれも注意してください!
by Challenge-dream | 2011-10-06 23:15 | できごと
 2011年5月30日 月曜日  曇り

日本経済新聞に国民生活センターを廃止し、消費者庁に移管する方針 という記事が掲載されていました。

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これまで日本コンタクトレンズ学会と日本眼科医会は、コンタクトレンズやケア用品について、国民生活センターと共同で研究やテストを実施して問題点を明らかにしてきました。

「ソフトコンタクトレンズの衛生状態等について調べる~ソフトコンタクトレンズ用消毒剤のテストも加えて~」(2003年3月6日公表)http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20030306_1.pdf

「おしゃれ用カラーコンタクトレンズの安全性~視力補正を目的としないものを対象に~」(2006年2月3日公表)www.kokusen.go.jp/pdf/n-20060203_1.pdf

「ソフトコンタクトレンズ用消毒剤のアカントアメーバに対する消毒性能-使用実態調査も踏まえて-」(2009年12月16日)www.kokusen.go.jp/pdf/n-20091216_1.pdf

「コンタクトレンズによる目の障害がこんなに…痛み、充血、異物感…、失明につながるおそれも」(2001年1月5日)www.kokusen.go.jp/pdf/n-20010105_2.pdf

コンタクトレンズ以外の問題にも着手しました。

「火山灰を含む洗顔料の使い方に注意!」(2010年8月18日)www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100818_2.pdf

「まつ毛エクステンションの危害」(2010年2月17日)www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100217_2.pdf

このように国民に対して啓発を行ってきましたが、国民生活センターは、消費者へアドバイスするだけでなく、業界や行政へ改善の要望を行いました。


この移管により商品テストの機能が低下するのではないかと考えます。

日本コンタクトレンズ学会と日本眼科医会は、今後も国民生活センターの商品テスト機能がより一層強化され、国民の健康な生活への支援機能が損なわれることがないよう要望するといった旨の意見書を、消費者担当の蓮舫大臣や消費者庁長官などに提出しましたが、理解が得られていないようです。

国民生活センターがこれまで実施してきた独立性が失われたり、法律に基づかない情報提供があるかもしれません。 本庁からの指示あるものしか商品テストができなくなることも予想されます。 結果として、消費者にとって有用な情報が減るのではないかと危惧します。
by Challenge-dream | 2011-05-30 22:59 | できごと